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交通事故専門の弁護士へ依頼する

交通事故を弁護士に依頼する場合の着手金

予期できない

交通事故が原因で何らかのトラブルに巻き込まれた時は、弁護士に依頼をして対処をしてもらうと効果的です。

しかしその時にどのような負担がかかるのかがわかりづらく、それが原因で弁護士への依頼をためらうことがあります。

依頼をためらう

そのようなことを避けるためには、弁護士にかかる費用を知っておくことが大事です。
実はこのような仕事を頼む時の費用は、それほど難しくはありません。

交通事故の問題を弁護士に頼む時には、着手金というものをまず支払います。
これは仕事の依頼をするための費用で、このお金を支払うことによって相手が仕事をしてくれるようになります。
交通事故の場合は着手金を支払った後で保険会社などと交渉をし、うまく行った場合はそれなりの利益を得ることができます。

利益を得る

その利益を今度は弁護士に渡す必要があり、そのお金を成功報酬といいます。
最近は着手金無しで成功報酬のみで頼めるケースもありますから、もし利用したい時は業者を探して相談をするといいです。

交通事故に遭った直後は、誰もが気が動転してしまい、冷静な判断をしにくい状態に陥ってしまいます。
まずは保険会社に連絡しようと考える方も多いでしょうが、保険会社は自分たちの負担を
極力減らしたいと考えるものですから、知らない間に被害者側に不利な方向で話が進んでいる可能性もあり
必ずしも完全に頼りにできるとは言いがたいのです。

その点、弁護士は被害者にできるだけ有利になるよう話を進めてくれますから、
できるだけ早いタイミングで相談をするのが得策だと言えるでしょう。

交通安全白書の交通事故発生件数から見るトラブル例

平成29年に内閣府が公表した交通安全白書の状態別交通事故死者数では、歩行中が1347人で36.5%と最も多く、つづいて自動車乗車中が1221人で33.1%、自転車乗車中が480人で13%が上位の3つとなっており、歩行中と自転車乗車中を合わせると69.5%と大多数を占めます。
この数字から、自動車に乗車している以外の状態だった方が死亡したケースが圧倒的に多くなっていることが分かります。 また、交通事故死亡者数は過去10年と比較して人口10万人あたりの比率は全体的に減少傾向にある一方で、歩行中と自転車乗車中の交通事故死者は他の比べてあまり変化をしていないのが特徴です。

さらに状態別交通事故負傷者数で見てみるとこの数字が逆転し、自動車乗車中が379483人で65.3%と大多数を占め、歩行中が51193人で8.8%、自転車乗車中が88888人で15.3%に留まります。

つまり、歩行中と自転車乗車中に事故に遭遇すれば、かなりの確率で身体に対して命に関わるような大きなダメージを与える可能性が非常に高いことを表しています。 このことから、万が一交通事故が原因のトラブルに巻き込まれた時に早期の和解を目指すためには、いち早く弁護士に相談することが大切です。

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